【建設業の社会保険】知っておくべき厚生年金の知識

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2020.9.4

【建設業の社会保険】知っておくべき厚生年金の知識

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会社や事業所を設立したら、原則加入しなければならないのが「厚生年金」という社会保険です。厚生年金の加入は業種を問わず必要であり、建設業も例外ではありません。
しかし、厚生年金や社会保険は複雑な制度でもあることから、なかなか全体像を把握するのは難しいものです。
そこで、今回は建設業における「厚生年金」についてわかりやすく解説します。足場会社の設立を検討している方は参考にしてみてください。

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厚生年金の基本情報

まずは、厚生年金の基本情報について解説します。
厚生年金とはどのようなものなのか、従業員や会社にどんな関わりがあるのか見ていきましょう。

適用事業所は一定の条件がある

厚生年金は、会社を設立したからといって、必ずしもすべての会社が該当するわけではありません。
一定の条件を満たす会社が厚生年金の強制適用事業所となります。具体的な条件は以下の2つです。

・法人化している事業所
・個人事業主であっても従業員を5人以上雇用している事業所

上記のいずれかに該当したら、厚生年金に強制的に加入することとなります。
ちなみに、上記の条件を満たさなかった場合でも、厚生労働大臣の許可及び、従業員の半数以上の同意があれば、厚生年金が適用されます。

会社が従業員の保険料を半分負担する

厚生年金の保険料は、会社と従業員で折半することとなります。つまり、会社は従業員の保険料を半分負担しなければなりません。
仮に、1人の従業員の1か月の保険料が5万円である場合には、会社が2万5,000円を負担する必要があります。

保険料は階級別に異なる

厚生年金における保険料は、階級別に異なるのが特徴です。
従業員(被保険者)の受け取る報酬額によって、保険料は大きく異なります。傾向としては、報酬が高くなるごとに、保険料も高くなっていくことがほとんどです。
なお、保険料は、年に1度報酬額の見直しに合わせて適切な保険料を算出する必要があります。

国民年金との関わりが深い

厚生年金は国民年金と深い関わりがあります。
一般的に知られている国民年金は、社会保険の土台となる存在です。20歳~60歳であれば例外なくすべての方が加入しなければなりません。
この国民年金にさらに、手厚い保険を追加したものが「厚生年金」です。
国民年金と厚生年金とでそれぞれを別の制度と捉えてしまう方は少なくありません。しかし、実際はそれぞれ深い関わりを持つ社会保険です。

厚生年金における被保険者について

厚生年金における被保険者には、大きく3つの種類に分けられます。それが、「当然被保険者」「任意単独被保険者」「高齢任意被保険者」です。
当然被保険者は、その事業所で雇用される70歳未満の従業員のことです。加入義務があり、必ず厚生年金の制度を受けなければなりません。
任意単独被保険者は、厚生労働大臣の許可と、その事業所の従業員の同意のうえで厚生年金を受けられるようになった被保険者のことです。
なお、高齢任意被保険者は、老齢年金を受給していない70歳以上の方が加入するケースです。厚生労働大臣の認可を受けた場合にのみ、厚生年金に加入することができます。

建設業における厚生年金の注意点

建設業における厚生年金には、いくつか注意点があります。
足場会社の設立を検討している方は、厚生年金の注意点を把握しておきましょう。

未加入の場合行政指導のリスクがある

厚生年金は原則加入しなければなりませんが、中には未加入で事業所を営業するケースがあります。しかし、加入しない場合には、厚生年金における加入を求める文書が届いたり、労働局に通報されることがあります。
最悪の場合、事業所に行政指導が入ることも考えられますので、適用事業所でありながら未加入で営業するのはNGです。
会社を設立する際には、必ず厚生年金の手続きを行い、加入してください。

専門家に必要手続きを代行してもらう

厚生年金の手続きは自分で行うこともできますが、提出書類や記入個所が多いなどの理由で不備が絶えません。不備があると、何度もやり直さなければならず、手間や時間がかかってしまいます。結果的に事業所の運営に関わるため、必要な手続きは専門家に依頼することをおすすめします。
厚生年金に関わる手続きをサポートしてくれる会社は多いです。本業に集中して取り組むためにも、専門家やサポートしてくれる会社などに依頼しましょう。

おわりに

建設業などの会社を設立するのであれば、厚生年金の加入は原則必須です。
しかし、基本的な知識を把握しておかないと、「何から手を付けたら良いのかわからない…」といった事態に陥ってしまうでしょう。
「足場職人独立サポート」では、難しい「厚生年金」の手続きを丁寧にサポートしています。不安や疑問点などがあれば、お気軽にご相談ください。

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