年末調整の方法は?控除や期限、手続きの流れ

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2020.9.9

年末調整の方法は?控除や期限、手続きの流れ

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足場会社として独立するのであれば、欠かせないのが年に一度の「年末調整」です。
年末調整では、従業員から徴収しすぎたお金を還付するために必要な手続きですが、専門的な分野でもあることから、「どのように年末調整の手続きをすれば良いのか分からない」と悩む方が少なくありません。
しかし、年末調整は具体的な流れや基礎知識を把握すれば、意外に簡単に手続きを進められます。
今回は年末調整の方法や控除、手続きの流れなどをご紹介します。

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そもそも年末調整とは

年末調整とは、徴収すべき所得税などと照らし合わせて、過不足分を精算する制度のことです。
会社は従業員に支払う給与などから、所得税を徴収する必要があります。これが「源泉徴収」と呼ばれるものです。しかし、毎月の源泉徴収額はあくまでも概算です。
そのため、本来徴収すべき所得税よりも高い金額を徴収してしまうことがあります。もしくは、逆に本来徴収すべき所得税よりも低い金額を徴収している場合も考えられます。
そのため、年末のタイミングで過不足金額を精算する必要があるのです。これが「年末調整」の全体像です。
また、従業員の転職や、1年間の給与額の変更、世帯人数の変更などが理由で、過不足が発生するケースもあります。
いずれにせよ、源泉徴収における過不足が発生したら、年末調整で従業員に過不足分を還付もしくは徴収しなければなりません。

年末調整の流れ

年末調整はどのような流れで進めていけばいいのでしょうか。
具体的な流れを、分かりやすく解説していきます。

給与額や源泉徴収額を明確にする

まずは従業員の給与額や源泉徴収額を明確にします。対象となるのはその年の1~12月の期間のものです。
ちなみに、年の途中で入社した従業員については、入社前に所属していた会社の分も年末調整時に合わせて処理をしなければなりません。

控除後の金額を算出する

所得税などの計算をするときに「給与所得控除」などとして、一定額を差し引くことができます。給与所得控除は、給与や賞与の額に応じて計算します。

所得控除の合計額を算出する

所得控除を計算するためには、「配偶者特別控除」「扶養控除」「社会保険料控除」などがわかる書類を集めて、所得控除の合計額を計算します。
正しく計算するためにも、それぞれの申告書や証明書を集めておく必要があります。

課税給与所得金額を算出する

課税給与所得額を算出します。課税給与所得額とは、所得税を算出するためのお金であり、給与所得控除後の金額から所得控除の合計額を差し引いて算出します。

算出所得税額を計算する

算出した「課税給与所得金額」から、「算出所得税額」を計算します。国税庁の公式サイトで速算表が公開されていますので、参考にしながら計算すると簡単です。

住宅ローン控除額を計算する

2年目以降の住宅ローンがあれば、年末調整で控除しなければなりません。なお、1年目は年末調整の対象とはなりませんが、確定申告が必要です。

年調所得額と税額を計算する

算出所得税額から住宅ローンの控除額を差し引き、年調所得額とその税額を計算します。従業員が賃貸に住んでいる場合や、住宅ローンを利用していない場合、実家などに住んでいる場合は、住宅ローン控除は不要です。

過不足の徴収及び還付をする

年調所得税額に102.1%をかけて、「年調年税額」を算出します。源泉徴収税額の総額と照らし合わせ、過不足を精算します。

所得税徴収高計算書を作成する

源泉徴収税を納付する際に、所得税徴収高計算書を作成してください。また、1月10日までに源泉徴収税を納付します。

必要書類を準備して提出する

源泉徴収票(給与支払報告書)を作成し、「法定調書合計表」と「源泉徴収票」は税務署へ提出します。また、従業員の住所となる市区町村へ「給与支払報告書」を提出してください。

年末調整の注意点

年末調整で注意しなければならないのが「マイナンバー」の存在です。
2016年以降、年末調整では従業員のマイナンバーの情報が原則必要となりました。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を作成する際に、従業員及びその配偶者や扶養家族などのマイナンバー情報を記載する必要があります。
年末調整で慌てないためにも、あらかじめ従業員からマイナンバー情報を受け取っておくことをおすすめします。

おわりに

会社を設立する場合、年末調整は必ず必要となる手続きです。工程が多いうえに、必要書類や税金計算など専門的なことも多いため、不安を感じてしまうかもしれません。
もし、年末調整の手続きに不安を感じているなら、司法書士や税理士などの専門家に委託するという手もあります。
ちなみに、「足場職人独立サポート」でも、年末調整をはじめとした独立で必要な手続きをサポートしています。
建設会社に特化したサポート体制が整っていますので、足場会社の設立を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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