建設業の保険のあれこれ|労災保険の加入方法や保険料について

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2020.10.9

建設業の保険のあれこれ|労災保険の加入方法や保険料について

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足場屋として独立する際、頭を悩ませるのが「保険関連」ではないでしょうか。
特に、これまで会社員として働いていた方であれば、保険関連のことはほとんど会社側が対応していたということもあり、一切知識がない…ということもあるでしょう。この場合、何から調べればいいのか悩んでしまうものです。
そこで、今回は足場屋として独立したいと考えている方に向けて、労災保険の加入手続きや、保険料などについて詳しくご紹介します。

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建設業の保険関連が複雑になるワケ

建設業の保険関連が複雑になってしまうという事態は、「元請け」「下請け」などの関係性が大きく影響しています。
そもそも、建設業における元請けと下請けは仕組みが複雑です。
例えば、依頼主の依頼先は「元請け」に該当し、さらに元請けが依頼する先を「下請け」といいます。そのうえ、元請けにおける下請け先は、専門分野ごとに選ばれることから、複数存在するのです。
万が一下請けが業務中にケガをした場合、元請けが加入している「現場労災」という保険でカバーされます。
一般的な会社員のように、シンプルな仕組みではないため、建設業の保険関連の全体像を把握するのは難しく感じるのです。

労災保険の加入手続きについて

建設業として独立する場合は、労災保険の加入が必要です。
しかし、一般的な企業のように「会社ごとに労災保険を設立させればいい」というわけではありません。建設業の場合は、労災保険の加入に対する考え方がやや特殊です。
建設業の場合、すべての下請け業者及び元請け業者をまとめて一つの会社、というイメージになります。
さらに、工事現場はそれぞれ1つの事業体として見なされるのです。そのため、労災保険の加入義務は「元請け業者」にあるといえます。
こうした労災保険の仕組みにより、元請けはもちろんのこと、下請け業者も業務中に何らかの事故があれば、元請け業者が加入している労災保険で補償されることになります。

労災保険の保険料について

労災保険の加入において、気になるのが「保険料」でしょう。定期的に発生する保険料は、企業にとって大きな負担といえます。
保険料について正しく把握するためにも、ここからは労災保険の保険料について解説します。

労災保険料の計算方法

労災保険の保険料を把握するためには、正しい「計算方法」で算出する必要があります。
労災保険の保険料の計算方法は、原則として以下の通りです。

【全従業員の賃金総額×労災保険料率=保険料】

なお、「労災保険料率」は、業種によって異なります。
ここで注意しなければならないのが、建設業の「労災保険」に対する認識です。前項でも触れたとおり、建設業界は元請けと下請けを合わせて一つの事業体とします。上記の計算方法で保険料を算出するためには、下請け業者の従業員の給与などを把握しておかなければなりません。
また、仮に下請け業者に孫請け業者がいるのであれば、その孫請け業者の従業員の給与を把握する必要があるのです。
とはいえ、下請け業者や孫請け業者の従業員の給料を知ることは難しいのが現状でしょう。
こうした場合に備え、例外として別の計算方法での算出が認められています。それが、以下の計算方法です。

【請負金額×労務比率×労災保険料率=保険料】

労務比率とは、売り上げに対して占める「人件費の割合」を指します。なお、労務比率については、工事の内容によるため、一概にはいえません。

特別加入保険の計算方法

特別加入保険とは、特別に任意加入が認められている保険のことです。
業務中に万が一事故が発生した場合、特別加入保険に加入していないと、元請け業者が下請け業者などの補償をしなければなりません。
そのため、元請け業者は特定の事業主に対して、特別加入保険の加入を求めているのです。
ちなみに、特別加入保険の加入が認められているのは、個人事業主などの一人親方や、中小規模の事業主などです。
また、事業主には従業員のように「賃金」という概念がありません。主に「日給」といったイメージの給付基礎日額に基づいて算出します。
なお、特別加入保険の計算方法は、下記の通りです。

【給付基礎日額×365日×労災保険料率=特別加入保険料】

給付基礎日額は、3,500円~2万5,000円の幅から適切な金額を選択します。設定額を安くすると当然保険料が低くなる傾向にあります。ただし、同時に補償額も低くなる仕組みとなっているため、設定額を安くしすぎると万が一の事故で補償しきれなくなる可能性があります。

建設業における手続き関連の注意点

工事を行う場合、労災保険の他にも手続き関連で注意しなければならないことがあります。それが「開始届」です。
建設業の場合、工事開始日の翌月10日までに、「管轄の労働基準監督署」へ開始届を提出しなければなりません。
手続きには、請負金額や工事場所など、一定の項目があるものの、建設業の場合は複雑であったり、手続きの手間が多いのが現状です。
うっかり忘れてしまうと、トラブルの原因となってしまうため注意してください。

おわりに

今回は、建設業における労災保険の手続き関連についてご紹介しました。
独立を考えているのであれば、労災保険の知識は必須といえます。とはいえ、複雑な内容が多く、正しく理解できているか不安…という方もいるでしょう。
もし、保険を始めとした独立に対しての不安を抱えているのであれば、ぜひ「足場職人独立サポート」にご相談ください。
些細な不安にも、丁寧にアドバイスいたしますので、安心して独立していただけるはずです。
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