建設業の資金繰りを安定させる!重要なポイントを詳しく解説

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2020.10.13

建設業の資金繰りを安定させる!重要なポイントを詳しく解説

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足場屋など、建設業として起業する場合、重要なのが「資金繰り」です。
起業する場合は、業種に限らず資金繰りが必要ですが、建設業は特に経費が多いことから、資金繰りは必須といっても過言ではありません。
一人親方などのような個人事業主であっても、資金繰りは積極的に進めていかないと、あっという間に経営が傾いてしまいます。
そこで、今回は建設業における資金繰りのポイントを解説します。

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建設業における「資金繰り」の重要性

建設業における資金繰りは、他の業種と比べても重要です。
もともと建設業界のお金の動きは、遅い傾向にあるのが現状と言われています。法律上では、下請け業者に業務を発注した場合、1か月以内に報酬を支払わなければならないとされているにもかかわらず、実際に1か月以内に支払われるケースは少ないからです。
つまり、業務を引き受けてから、手元にお金が入ってくるまでの時間が長いのです。
また、現場によっては従業員を新たに雇って立て替え払いをしなければならなかったり、ずさんな会計処理によって採算の取れない案件を引き受けることもあるかもしれません。
建設業は上記の通りさまざまなお金の問題を抱えやすいことから、資金繰りが重要なのです。

建設業の資金繰りを安定させるポイント

建設業の資金繰りを安定させるためには、どうしたらいいのでしょうか。
ここからは、起業を検討している方に向けて、資金繰りの安定させるポイントを解説します。

綿密な資金計画を立てる

建設業界で起業するのであれば、綿密な資金計画が安定へと導くポイントです。
綿密な資金計画とは、収入と支出を細かくリストアップして、コストを把握しておくための計画です。
例えば、足場業者であれば、足場に使う資材や車両、人件費、交通費といった支出があるでしょう。また、事務所を構えるのであれば水道光熱費や家賃、事務用品などさまざまなお金がかかります。
資金計画において「支出を明確に把握すること」は重要です。また、支出分だけではなく、見込みの収入も把握しておかなければなりません。
支出と収入を照らし合わせることで、おおまかなお金の動きが見えてきます。結果的に資金関係の全体像が見えてくるため、資金繰りの安定に近づきやすくなるのです。

売掛金の回収はスピーディーに

資金繰りを安定させるうえで、忘れてはならないのが「早めに売り上げを回収すること」です。
建設業界は、「支払いまでに時間がかかる」「回収漏れがある」といった問題を抱えやすい傾向にあります。特に、回収漏れに関しては、ずさんな会計処理によって気が付かないこともあるかもしれません。
事業が軌道に乗ってきて、売り上げが増えているにも関わらず、月々の資金繰りが苦しい場合は、売掛金の回収に問題が発生している可能性があります。
資金繰りに悩まされないためには、スピーディーに売掛金を回収することが大切です。なるべく手形受け取りではなく、現金振り込みにすることをおすすめします。
また、回収漏れを防ぐためにも、細かく会計処理を行い、ミスを防ぐことも大切です。

建設業の資金繰りにおける注意点

足場屋などの建設業の資金繰りには、いくつかの注意点があります。
具体的に、どんな注意点があるのか見ていきましょう。

銀行融資を前提としての資金計画はNG

建設業者が資金計画を立てる場合、銀行融資を前提とするのは好ましくありません。
なぜなら、建設業は銀行融資の審査が通りにくいからです。
特に、中規模の建設業者の場合、「赤字経営」「税金滞納」といった問題を抱えていることが少なくありません。金融機関としては「貸し倒れされるかもしれない」というリスクがあるため、他の業界と比べると、お金を貸しにくいのです。
そのうえ、仮に金融機関で融資を受けられるとしても、審査から資金調達まで数週間もの期間を要します。手元にお金が入るまで時間がかかるため、「今月の収支が大変」というときに、気軽に利用しにくいのです。

消費者金融は利用しない

建設業が資金繰りに悩んだとき、絶対にやってはいけないのが「消費者金融の利用」です。
建設業だけではなく、多くの中小企業で見られるのですが、緊急時につなぎとして消費者金融を利用する業者があります。
しかし、消費者金融は金利が高い傾向にあり、かえってその後の資金繰りが苦しくなってしまうリスクがあるのです。
気軽に利用しやすいのが消費者金融のメリットですが、リスクが大きいためなるべく利用しないほうが無難といえます。

おわりに

建設業として起業する場合、「資金繰り」は気になるものです。
しかし、ポイントを事前に把握しておけば、大きな失敗を招くことはありません。まずは、適切に資金計画を立て、必要に応じて売掛金の回収方法をクライアントと相談するなど、対応しながら自社に合った対策を練っていきましょう。
ちなみに、「足場職人独立サポート」では、足場業者として独立を検討している方をサポートしています。
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