社会保険とは?建設業が知っておくべき保険内容や加入条件

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2020.10.23

社会保険とは?建設業が知っておくべき保険内容や加入条件

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足場業者などとして起業するにあたり、知っておかなければならないのが「保険関連」です。
中でも「社会保険」は、企業にとって重要な保険であり、正しい知識を身に着けておかなければなりません。
とはいえ、社会保険は複雑であるうえに、知っておかなければならない知識も多いことから、「何がなんだかわからない…」と頭を抱える方が多いです。
そこで、今回は足場業者として起業を検討している方に向けて、社会保険の内容や雇用保険との違い、加入条件などについてご紹介します。

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社会保険とは

広い意味での社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険のことを指しますが、狭義の分類では、会社員が対象となる健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つを社会保険ということがあります。今回はこの3つをまとめたものを社会保険と分類して説明します。
社会保険の場合、保険料は会社と折半して支払うため、被保険者の負担額は当然半分です。また、実際に医療機関を受診する場合、社会保険に加入していれば、自己負担額は実際にかかった医療費の3割で、何らかの理由によって働けなくなってしまった場合の保障もあるのが社会保険の特徴です。
ちなみに、厚生年金は、老後に必要となる年金のほか、病気やケガなどの際に支給される「障害厚生年金」、被保険者に万が一のことがあったときの家族のための「遺族厚生年金」などの役割があります。
社会保険は、病気やケガのリスクに備えるための保険なのです。

社会保険と雇用保険の違い

社会保険と混同されがちな保険として挙げられるのが「雇用保険」です。
雇用保険は、社会保険と同様に会社に所属する際に加入する保険であり、被保険者が何らかの理由によって働けなくなった場合の経済的な部分を保障します。
社会保険と雇用保険の大きな違いは、「保険内容」です。いずれも会社に所属する社員が加入する保険ではありますが、それぞれ根本的な保険内容が異なります。
雇用保険の場合、失業した場合の手当て及び教育訓練給付などで、働けないときのための保険です。支払いに条件はあるものの、特定の期間内であれば定額の保険料を受け取れます。
傷病手当や育児休業給付といったお金も受け取ることができますが、社会保険とは異なり、「何かあったときのための保険」ではなく、「一時的な休業中の生活のための保険」です。

社会保険及び雇用保険の加入条件

社会保険及び雇用保険の加入条件は、それぞれ異なるため、正しく理解しておかなければなりません。
ここからは、社会保険や雇用保険の加入条件について解説します。

社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は、「社会保険の適用事業所であること」です。
会社が社会保険に加入するにあたり、必ずしも「組織であれば加入できる」というわけではありません。一定の条件を満たしていなければ、社会保険に加入することはできないのです。
社会保険の適用事業所の条件は、「国や法人の事業所であること」「個人事業所の場合は5人以上の従業員を雇用する」などです。
ただし、個人事業主の加入条件に関しては、例外が認められる場合もあります。
また、会社ではなく、従業員が社会保険に加入する場合にも条件があります。主な条件は「雇用見込みが2か月以上」「非正規の場合は労働時間が正社員の4分の3以上」です。
社会保険の加入には、会社側・従業員側それぞれに条件が設けられていることを覚えておきましょう。

雇用保険の加入条件

雇用保険の加入条件は、社会保険と比べると幅広いのが特徴です。
例えば、適用事業所であれば従業員が1人であっても加入できますし、従業員の雇用見込みが31日以上あれば加入条件を満たすことができます。
また、雇用保険は会社の規模や業種に関わらず加入できるため、多くの業者が加入対象となるのです。
ちなみに、個人の加入条件は、「1週間で20時間以上の所定労働時間であること」ですので、比較的加入しやすい条件といえます。

社会保険未加入が発覚した場合の対応

勤めている会社や経営する会社が「社会保険の適用事業所」である場合、社会保険への加入は義務です。
しかし、会社によっては、社会保険の適用事業所でありながら、社会保険に加入していないという場合もあります。
努めている会社が社会保険未加入であった場合、社会保険の健康保険であれば協会けんぽに相談し、厚生年金については日本年金機構に相談してください。
また、雇用保険に関しては、ハローワークに相談する必要があります。
社会保険未加入である場合、万が一の事態に対応することができません。先延ばしにせず、速やかに対応を進めていきましょう。

おわりに

足場屋など、建設業として起業するのであれば、最低限「社会保険」の知識は身に着けておかなければなりません。
特に、法人企業として事業をする場合や、従業員を雇う予定であれば、社会保険への加入は義務であるため、きちんと把握しておかなければなりません。
ちなみに、「足場職人独立サポート」では、これから足場会社として独立したいと考えている方に向けて、社会保険関連などのサポート及びアドバイスをしています。
起業の不安や疑問についても相談していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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