外国人労働者を採用する前にチェック!法律や資格から見る注意点

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2020.12.24

外国人労働者を採用する前にチェック!法律や資格から見る注意点

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深刻な人手不足に悩まされている状況にある日本社会。人口減少の勢いが止まらないうえに、生産人口も減少傾向にあり、職種を問わず多くの業界が人手の足りない状況に陥っています。
そんな、人手不足に悩む会社の大きな助っ人といえるのが「外国人労働者」です。一定の要件を満たせば、外国人労働者を採用することができますので、人手不足解消につながるとして注目を集めています。

しかし、採用前に把握しておかなければならない内容も多いです。今回は、外国人労働者を採用する前に知っておきたい「法律」「資格」などに関する注意点をご紹介します。

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外国人労働者とは

外国人労働者とは、日本での在留資格を持つ外国人の労働者のことを指します。
現在、日本では中国やベトナム、フィリピン、インドネシアといった国々の外国人労働者が積極的に採用されています。
日本では働き手を確保しにくい業種であっても、外国人労働者であれば人手を確保しやすいことから、建設業界のみならず農業や製造業などあらゆる業種で外国人労働者が働いています。

外国人労働者を採用するメリット

外国人労働者を採用する最大のメリットが「人手不足解消」です。
業種によっては、日本人ではなかなか人手が確保できない…といったケースがありますが、外国人労働者であればすぐに働き手が見つかることが少なくありません。
そのうえ、行政と連携して外国人労働者の採用ができますので、「人材の探し方」も簡単です。

すぐに人手不足を何とかしたい!という現場にとって、外国人労働者は重宝される存在といえます。

外国人労働者を採用する場合の注意点

外国人労働者を採用することは決して難しくありません。しかし、一方で細かなルールが設けられていたり、意図せず法律違反を犯す可能性があるなど、さまざまな手間・リスクが存在します。
ここからは、具体的な注意点について触れていきますので、参考にしてみてください。

所有する在留資格によっては「建設現場」での就労は認められない

外国人労働者を採用するにあたり、注意しなければならないのが「所有している資格によっては建設現場で就労できない」というものです。
在留資格にはさまざまな種類がありますが「技能」「興行」といった種類の場合、建設工場現場は「資格外活動」と判断されます。
そのため、在留資格の種類によっては、建設現場で採用することができません。

不法就労助長罪に抵触するリスクがある

個人的な人脈の関係から外国人労働者を採用するなど、行政を挟まずに外国人労働者を確保すると「不法就労助長罪」のリスクがあります。
行政と連携していれば、外国人の身元や資格などがきちんと確認されたうえで紹介されますが、個人的なつながりであると、「在留資格がない外国人を採用してしまった」といった問題に陥る可能性があります。
意図せず法律に抵触してしまうリスクがありますので、注意してください。この場合、外国人が罰せられるのはもちろんですが、就労させた企業・会社も罰せられますので覚えておきましょう。

就労する外国人に対して労働条件通知書を渡す必要がある

就労する外国人が決まったら、あらかじめ「労働条件通知書」を渡しておく必要があります。
労働条件通知書とは、会社や企業などで働いてもらう際の条件がまとめられた文書であり、主に「就業に関わること全般」が記されています。
また、外国人労働者の中には、日本語が読めない方もいるため、必要に応じて外国語に対応している労働権通知書を準備する必要があります。ちなみに財団法人国際研修協力機構「JITCO(ジツコ)」では、中国語や英語、タイ語、ベトナム語といった外国語に対応した労働条件通知書を提供しています。
公式のホームページから無料でダウンロードできますので、確認しておきましょう。

外国人が就労できない在留資格を取得している可能性がある

きちんと在留資格を取得している外国人であっても、資格によっては「そもそも日本での就労が不可」となっているケースがあります。
例外はあるものの、原則として就労が認められていない在留資格は次の通りです。

・留学
・就学
・文化活動
・短期滞在
・研修
・家族滞在

上記に該当する外国人の場合は就労できない可能性が高いため、採用前に在留資格の確認を徹底しましょう。

おわりに

足場職人として独立後、「人手不足」に悩まされる可能性は十分考えられるでしょう。そんな時、外国人労働者の採用を検討することがあるかもしれません。しかし、さまざまなルールや条件がありますので、あらかじめ把握したうえで「採用するか否か」を決めることが大切です。
足場職人独立サポートでは、「独立後の採用問題」「外国人労働者について」など、さまざまな疑問にお答えしています。スムーズな事業継続を維持するためにも、ぜひお困りの際は当社へご相談ください。

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