労災保険の手続きは?種類の違いや必要書類について

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2021.4.15

労災保険の手続きは?種類の違いや必要書類について

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労災保険は労働者にとって必要不可欠な「安心」の形です。

一方で、実際に労働災害が起きてしまったときには、具体的にどうすればいいかわからない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、労災保険の手続きや必要なものについて解説していきます。

労災には三種類ある

「労災」と一言で言っても、具体的な内容をイメージするのは難しいのではないでしょうか。

そもそも労災には、種類があります。

「業務災害」「通勤災害」「第三者行為災害」いずれに該当するかによって、内容も変わることを理解しておきましょう。

まず、業務災害は業務中に起きたことが災害として認められる労災です。

それに対して通勤災害は業務中でなく通勤時に起きた災害であり、業務との関係は直接ない場合に分類されます。

通勤ルートや通勤方法が会社に報告しているものと合致しないときには、労災としては認定されませんので注意してください。

続いて第三者行為災害とは、第三者の行為によって発生し、加害者がいるものです。

例えば事故や暴行のように、相手に損害賠償請求ができるケースがこちらに該当します。

労災保険の手続きの流れ

労災が起きたときには、とにかく迅速な対応が求められるものです。

労災については基本的に、発生後の手続きは労災に遭った本人もしくはその家族によって行われます。

ただし、手続きが複雑であることから企業が本人に代わって手続きをしてくれることも少なくありません。

手続きはまず、どのような条件でどのような事故が起こったのか明らかにするための、労働災害の報告からはじまります。

その後、必要な書類を作成し労働基準監督署長に宛てて提出します。

労働基準監督署は、それを受けてどのような状況下であったのか、環境や発生状況を詳しく調査していきます。

そして結果に応じて、適正な保険金が給付されるという流れになります。

申請に必要な書類とは?

申請にあたって気になるのは「どんな書類が必要なの?」ということではないでしょうか。

必要書類はいくつもあり、ケースによっても違いますのでご自身のケースではなにが該当するのか確認しながら用意していきましょう。

どのような書類が求められるのか、一例をざっとご紹介します。

◇指定されている医療機関で治療を受けた場合→療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第5号)
◇指定外の医療機関で治療を受けた場合→療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)
◇休業補償給付支給請求書
◇遺族補償年金支給請求書
◇葬祭料請求書
◇介護給付支給請求書

対象者が亡くなってしまったか否かでも、必要書類は大きく変わります。

自身の状況下で必要になる書類について、詳しく調べてから用意するとよいでしょう。

労災発生時に事業主がすべきこと

労災の補償は、基本的に企業が全額負担するものです。

さらに、休業補償給付金の申請にあたって必要となる3日の待期期間においては、該当の従業員に通常通りの賃金も支払う必要があります。

支払う賃金は基本的には「平均賃金の60%」が義務とされていますが、企業の判断で全額支給するケースもあります。

4日目より先は「休業補償給付金」の対象となるため、給付金を受け取ることができます。

こちらは1日ごとに「給付基礎日額の60%」を支給されます。

もし、労災によって従業員が亡くなってしまったり、休業しなければいけなくなったりした場合にはあわせて労働者死傷病報告書も提出します。

これらの手続きについては必ず事業主が行わなければいけませんので、よく確認しておきましょう。

健康保険証を使ってしまったときの対処法は?

労災保険を使わなければいけないシーンで、間違えて健康保険証を使ってしまった……というときには、すみやかに医療機関へ「労災保険に切り替えたい」という旨を伝えましょう。

場合によっては、医療機関側で労災保険扱いに変更する手続きをしてもらえることもあります。

ただし、診察後まもなくであれば医療機関での手続きが可能なことが多いですが、時間が経っていると対応してもらえない可能性もあります。

もし、医療機関のほうで切り替えができなければ、別途健康保険組合へ連絡し、手続きをして労災保険に切り替え、支払ってしまった医療費を返納してください。

その後は、必要書類の提出を行います。

様式7号の場合には、健康保険によって負担してもらった費用を一度支払ったうえで、数日後に改めて返還してもらうことになります。

返還までには時間がかかることもあるので、注意してください。

まとめ

労災保険を適用する際には、提出すべき書類や確認することが多いため注意が必要です。

まずは労災の3つの種類を確認し、どのケースにあたるのか見極めるところからはじめましょう。

被害の規模によっても必要書類は変わりますので、まずは落ち着いて、どのような状況なのかよく確認してください。

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