倒産防止共済とは?内容とメリット&デメリット

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2021.7.15

倒産防止共済とは?内容とメリット&デメリット

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経営者がリスクヘッジとして知っておくべきことのひとつに「倒産防止共済」が挙げられます。

「名前は聞いたことがある」という人でも、具体的にどのような共済なのか、内容がよくわからないということもあるでしょう。

そこで今回は、倒産防止共済の特徴やメリットデメリットについて解説していきます。

倒産防止共済とは?

倒産防止共済とは、万が一取引先が倒産してしまった場合に、そのあおりを受けて倒産したり、経営が苦しくなったりしないための制度です。

正式には「中小企業倒産防止共済」といい、「経営セーフティ共済」という名前で聞き覚えがある人もいるかもしれません。

掛金の最高10倍、上限8000万円まで借り入れることができるため、もしものときに役立つ存在と言えるでしょう。

加入にあたっては、「1年以上事業活動を行なっている中小企業者であること」という条件がありす。

さらに具体的な要件は、業種によっても異なります。

それぞれに対象となる企業の資本金や従業員数の目安が定められています。

ただし、金融業者など一部の業者を取引先とする場合、加入できないケースもあるため注意してください。

倒産防止共済の掛金は?

掛金は、最小額で5000円から利用できます。

上限は20万円までと設定されていて、5000円から20万円までのあいだの金額であれば、経済状況にあわせて自身にとって最適な金額を個別に設定可能です。

もし、最初に支払っていた金額を払い続けることが難しくなったのであれば、途中で金額を変えても構いません。

途中で減らすことはもちろん、支払額を増やすこともできますので、経済状況にあわせて随時確認しながら設定しましょう。

また、掛金は一括での前納も可能です。

その場合、1ヶ月あたりの掛金が0.005%割引され、毎月決まったタイミングで納付しているときに比べて少しお得になります。

経済的に余裕があるときには、前納も検討してみましょう。

また「月々最低金額の5000円であってもどうしても支払いが難しい」、または「そもそも共済の必要がなくなった」という場合には途中で解約することもできます。

解約時点ですでに1年分以上納付していれば、納付月数を考慮した解約手当金を受け取ることが可能です。

倒産防止共済を利用するメリット

倒産防止共済のメリットとして、まず掛金を経費にできるという点が挙げられます。

掛金を確定申告の際に申告すれば節税につながるので、税金を抑えたい経営者にとってはうれしい存在と言えるでしょう。

もし、毎月上限である20万円をしっかり納付していたのであれば、年間で240万円を経費として計上できます。

節税したいときに、月々の支払いを検討してみるとよいでしょう。

さらに、倒産防止共済は手当金のほかに「一時貸付金」も支給されます。

一時貸付金は、1年以上掛金を納付している場合に利用できる制度です。

「手当金をすべて受け取るほどの危機ではないものの、少しまとまったお金がほしい」というとき、活用できる制度です。

利率0.9%で、必要な分だけ受け取ることができます。

担保や保証人はいらないので、急に入り用になったとき検討してみるとよいでしょう。

その場合の貸付金額は、30万円からになります。

上限は、それまでに納付している月数に応じて、解約手当金の95%までとなります。

倒産防止共済を利用する際の注意点

倒産防止共済を利用するにあたって、覚えておきたい注意点もあります。

例えば任意で解約した場合に、元本割れする可能性があることです。

解約時には解約手当金を受け取ることができますが、納付した月が40ヶ月未満の場合には元本割れしてしまいます。

また、12〜23ヶ月のあいだ納付していれば80%支払われますが、1年未満で解約してしまったときにはまったく返ってきません。

つまり、11ヶ月しっかり払っていたとしても手当金を受け取ることはできず、支払った分が損になってしまいますので、注意しましょう。

そして受け取った解約手当金の分類は「所得」となるため、課税対象となります。

節税のために利用していても、返還の際には税金を納めなければなりません。

そのため解約手当金を受け取るタイミングによっては、経済的に圧迫してしまうことになるかもしれません。

よく検討した上で、最適なタイミングに受け取るようにしましょう。

まとめ

倒産防止共済は、中小企業を倒産や経営難から救うための共済措置です。

月々の掛金はそのときどきで経営状況に応じて決めることができ、確定申告の際に申告できることから節税にもつなげられます。

一方で、元本割れや受け取りの際に課税対象となるという点には注意しながら、賢く利用するべきでしょう。

足場会社の経営にお悩みの際には、ぜひRCSにご相談下さい。

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