個人事業主の「法人成り」に最適なタイミングは?見極め方のコツ

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2021.8.19

個人事業主の「法人成り」に最適なタイミングは?見極め方のコツ

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個人事業主として実績を重ねていくうちに、どこかのタイミングで法人成りを検討することもあるのではないでしょうか。

そこで気になるのが「法人成りに適したタイミング」ですよね。

これから法人成りを考えるとき、知っておきたい情報をまとめました。

法人成りとは?

法人成りとは、これまで個人事業主として事業活動をしてきた人が、株式会社などの企業を設立し「法人」として引き続き事業を行うことです。

「法人化」とも呼ばれ、耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

この説明だけでは「会社を新たに設立すること」ととらえられるかもしれませんが、厳密には会社の設立と法人化は異なります。

法人化はあくまで「これまで法人ではない形態(個人事業主)で取り組んでいた事業を、法人で引き継ぐこと」を指します。

個人事業主として事業活動を行っていても、まったく新たな分野で企業を立ち上げる場合には法人成りには該当しません。

引き継ぐものには、事業内容だけでなく資産や負債も含まれます。

そして資産にはお金のほか、物件や備品も分類されています。

通常の会社設立であれば、こうした資産・負債を引き継ぐが必要ないため気楽に思えるかもしれませんが、「すべて1からはじめなければならない」という特徴があります。

法人成りのタイミングはどうやって見極める?

それでは、法人成りにぴったりなタイミングとはどのようなタイミングなのでしょうか。

タイミングを見極めるためにも、まずは法人成りのメリットについて考えてみましょう。

なぜ個人事業主がさまざまな手続きを経てわざわざ法人成りをするかと言えば、法人のほうが税の負担が軽くなることがあるからです。

個人事業主は、収益から所得控除を引いた「課税総所得金額」に所得税、復興特別所得税、住民税が課税されます。

所得税の税率は5%~45%、復興特別所得税の税率は2.1%、住民税は10%が目安となります。

それに対し、法人成りをすると課税されるのは法人税や事業税となります。

法人税の目安としては、中小法人の場合は所得800万円までの税率は15%、それを超える場合でもだいたい23%が目安とされています。

個人事業主の場合、利益が増えるとその分税率があがっていきますが、法人ではその点を心配する必要がありません。

そのため、個人事業主として負担しなければならない税金や税率が気になってきたときこそが、法人成りのタイミングと言えます。

現在負担している税を計算し、法人の所得に対してかかる税よりも安いか否かを改めて確認してみましょう。

一般的な目安としては、「利益800万円」と言われています。

もちろん、どのくらいの控除があるかなど詳細の条件によっても変わりますが、現在個人事業主で利益が800万円に近付いてきたときには検討しはじめてもよいでしょう。

売上高からタイミングを見極めるのもひとつの手

もうひとつ、法人成りのタイミングを見極めるポイントに売上高があります。

事業活動の売上高によって消費税を納税しなければいけませんが、法人成りをすることで納税義務が発生させずに済む可能性があります。

個人事業主であっても、2年前の消費税課税売上高もしくは前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納めなければいけません。

しかし、納税義務が発生したタイミングで法人成りしたときには、個人事業主としての売上高は関係なくなります。

そのため、2年前の売上高の影響を受けず、消費税の納税義務もなくなるのです。

もし個人事業主としての2年前の売上高が1,000万円以上であっても、法人成りをした初年度、開始6カ月の売上高が1,000万円以下の場合には、納税義務がなくなる可能性があるのです。

しかし、法人を設立する際の資本金が1,000万円以上であれば課税事業者となるため、資本金の扱いについてはよく確認しておくべきでしょう。

法人成りのタイミングは「一年のうちいつでもいい」?

ここまでご紹介した内容を踏まえて「来年には法人成りをしたほうがいいかもしれない」など目途が立った人もいるのではないでしょうか。

続いて確認しておきたいポイントが「一年のうち、法人成りするのはいつでもいいのか」ということです。

基本的には「●月よりも△月のほうがいい」と一概に言えるものではありませんが、もし時期によって繁忙期がある事業であれば、ピーク前には法人成りが完了しているようにしましょう。

例えば7~8月の夏季が繁忙期の業種ならば、年のはじめには法人化の準備を本格的にはじめ、春には法人成りしているのが理想です。

というのも、法人成りの手続きには手間や時間がかかります。

繁忙期と法人成りのタイミングが重なってしまうと、ただでさえ多忙な時期の負担がさらに大きくなってしまいます。

事業の特徴を見極めて繁忙期を避けることによって、さらに適切な法人成りのタイミングが見えてくるでしょう。

まとめ

個人事業主の形態から企業の形態へ事業活動を引き継ぐ法人成りは、タイミングを見極めることで税金の負担を減らすことにつながります。

現在の税率や売上高を参考にしながら、最適な法人成りのタイミングを考えてみましょう。

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