会社設立に必要な費用|最低限確保しておくべきお金とは

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2020.7.15

会社設立に必要な費用|最低限確保しておくべきお金とは

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足場工事会社の独立開業を検討している方にとって、「どれくらいの費用があれば良いのか」は気になるポイントではないでしょうか。
足場工事会社に限らず、開業には様々なお金が発生しますので、あらかじめ「どれくらいの費用がかかるのか」「何にお金がかかるのか」を把握しておかなければなりません。
そこで、今回は独立開業を検討している方に向けて、最低限確保しておくべきお金についてご紹介します。

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必要書類を集めるときに発生する費用

足場工事会社の独立開業を行うときには、いくつか必要書類があります。その際、必要書類によっては費用が発生しますので注意してください。例えば、印紙代や謄本代などです。
まずは、必要書類を集めるときに発生する費用を解説します。

公証人手数料・印紙代

必要書類を集めるときに発生する費用として、まず挙げられるのが「公証人手数料」や「印紙代」です。
公証人手数料は、株式会社を設立する際に公証人への手数料として支払うお金です。さらに、謄本代1,000円(1冊)、印紙代4万円が発生しますので、株式会社を設立する場合は様々なコストがかかることを覚えておきましょう。

登録免許税

会社を設立する際に発生するのが「登録免許税」です。登記に必要なお金であり、株式会社の場合で15万円、合同会社の場合で6万円を支払わなければなりません。
個人事業主として独立開業する場合は不要なお金ではありますが、株式会社及び合同会社の場合は登録免許税が必要ですので注意してください。

登記簿謄本代

登記簿謄本代は、1通あたり600円の費用が発生します。必須となるお金ではないものの、契約を締結するときや、銀行口座を開設するときなどに必要となる場合があります。
また、他にも「印鑑証明書代」として、1通あたり450円が必要です。
高額な出費ではないものの、思わぬタイミングで請求されて慌ててしまうことがありますので、登記簿謄本代と印鑑証明書代の存在を忘れないようにしましょう。

委託した専門家への報酬

会社設立の際のお金で、忘れられがちなのが「委託した専門家への報酬」です。
もし、会社設立に関する様々な手続きを司法書士や行政書士などに委託する場合は、報酬として費用を支払わなければなりません。
しかし、具体的な報酬額は司法書士や行政書士によって異なりますので、提示された金額を確認したうえで資金を確保する必要があります。
なお、会社設立の際、専門家に委託せずに全て自分で対応する場合は、報酬は不要です。

株式会社を設立するときにかかる費用

株式会社を設立する場合、合同会社とは異なる部分で費用が発生します。
具体的にどのような費用がかかるのか、ここから詳しく解説していきます。

公証役場で必要なお金

まずは、公証役場で必要なお金から見ていきましょう。お金のかかる項目とそれぞれの額については以下をご覧ください。

・定款認証手数料 5万円
・定款印紙代 4万円
・定款謄本代 約1,000円(1冊あたり)

公証役場では、手数料や印紙代、謄本代などが発生します。特に手数料と印紙代は数万円単位での出費となりますので、あらかじめ把握しておきましょう。

法務局で必要なお金

株式会社を設立するにあたり、法務局で必要となるお金は次の通りです。

・登録免許税 15万円(もしくは資本金の1,000分の7)
・登記事項証明書代 600円(1通あたり)
・印鑑証明書代 450円(1通あたり)

法務局でかかるお金で、最も高額なものが登録免許税です。しかし、そのほかの証明書代に関しては、数百円で済みますので、そこまで大きな金銭的負担になることはありません。

合同会社を設立するときの費用

足場屋の独立開業を検討しているのであれば、株式会社だけではなく「合同会社」として設立する選択肢もあります。もし、合同会社で設立する場合はどの項目にどれくらいの費用が発生するのでしょうか。

公証役場で必要なお金

合同会社を設立する場合、公正役場で必要となるお金は定款印紙代として発生する4万円のみです。
株式会社のケースと比べると、費用が必要となる項目が1つしかありません。謄本代や手数料などは不要ですので、比較的安価に済ませやすいのが特徴です。

法務局で必要なお金

法務局で必要なお金として挙げられるのが、次の通りです。

・登録免許税 60万円(もしくは資本金の1,000分の7)
・登記事項証明書代 600円(1通あたり)
・印鑑証明書代 450円(1通あたり)

合同会社を設立する場合、法務局で必要となる費用項目は株式会社設立時と同じです。ただし、登録免許税は60万円と、株式会社を設立するケースよりも高額ですので、あらかじめ把握しておきましょう。

おわりに

足場屋の会社設立には、様々な費用が発生しますので、あらかじめ「何にいくらかかるのか」を理解しておかなければなりません。
なお、現在独立開業を検討している方は、「足場職人独立サポート」へご相談ください。気になる「お金のこと」を丁寧にサポートいたします。
初めての独立開業で不安を感じているなら、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

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